平成１９年１１月１日・１３日神奈川県議会決算特別委員会での質疑のまとめ
報告：パート�@警察費、パート�A総括質疑

報告パート�@　１１月１日　警察費について
○ 外国人犯罪対策について（県警の通訳体制と経費について）

松崎	大きく２つの項目について質問いたしますが、一つ目は外国人犯罪及び薬　物対策、それから２点目はテロ及び大規模災害対策についてであります。 　まずそのうちの外国人犯罪対策について何点かお伺いいたします。昨今我が国、特に我が県のように様々な諸外国と接する機会が多い地域におきまして、やはり不法滞在外国人の問題、あるいはまた様々な来日をした外国人による犯罪はますますその多様化、多国籍化しているというふうに大変気になる所であります。また最近では、来日外国人グループと暴力団が結託をして強盗を行ったり、あるいは歓楽街を舞台に来日外国人による薬物乱用、或いはまた犯罪グループの組織化など、およそ過去に類例の無い事件が報道されています。 そして来日外国人による犯罪が発生した場合には、捜査によりこれを逮捕し取調べることが必要であることは言うまでもありません。 　また、一方で犯罪の被害に遭う、或いはまた事件に巻き込まれる、そういった外国人の方も大勢いらっしゃるんじゃないかと危惧しているところでございます。犯罪被害に遭われた場合には一刻も早くその方の母国語でどのような犯罪がどのように行われたのか速やかに話を聞く、そして捜査という点から見ても被害届を受理して捜査に着手するということが当然必要となります。 　しかし、多国籍化、多様化していくという現状を考えますと、その母国語にきちんと対応するということも非常にこれはだんだん大変になってきているんじゃないかという点も心配しているところであります。そこでまず我が県の警察の通訳体制についてお聞きします。
組織犯罪分析課　片平課長：	県警の通訳体制についてでありますが、職員通訳としまして５言語21人の職員がおりますが、今委員のおっしゃったとおり国際化が進んでいる来日外国人犯罪に対応するため、民間通訳としまして46言語211人の方を登録しまして、必要に応じて通訳をお願いしているところであります。
松崎：	今お聞きをしたところでは、通訳を担当している職員の方の人数それから　民間通訳の方々も含めて通訳体制が整っているということでありますが、警　察官それでは皆さん自身も捜査という課程におきまして、外国語を使用する　ということが当然あると私は思います。 　そこで県警察には、外国語を使用して捜査することができる警察官はどの位おられるのかお聞かせください。
組織犯罪分析課　片平課長：	県警察としましては、外国語を使用して捜査が可能な警察官の育成に現在　努めておりますが、このような警察官は現在15言語189人おりましてこの者につきましては、国際捜査員として登録して、捜査の現場で運用しているところであります。 しかし捜査の現場、とりわけ取調べ時の通訳等につきましては、様々な言　語とか高度な語学力が要求されますので、その多くを民間通訳の方々にお願いしているのが現状であります。
松崎：	今のお話、２つお聞かせいただいたわけですけれど、１つは通訳を担当している職員の方のこと、それから外国語を使って捜査ができる警察官のことについてお聞きをしましたが、最後のお答えの中に民間通訳の方を依頼するというお話がありました。そこでそれではお聞きしますけれど、民間通訳を依頼した場合、経費についてはいかがなものでしょうか。
組織犯罪分析課　片平課長：	民間通訳を依頼した場合の経費についてでありますが、平成18年度は延べ人員で9,437人を運用しておりまして、そのうち民間通訳が8,778人で、全体の93パーセントを占めているところであります。その中で、県費で対応した通訳謝金は１億1,976万3,149円となっております。
松崎：	今のお答えで実は県警察においてですね90パーセント以上外国語使用の場面では通訳の方にお願いをし、そしてその費用が１億円を越えているということが分かりました。 　このお話を聞いて改めて思いますのは、現在外国人登録をされている方は本県において18年度末でありますが、16万600人おられるということでありまして調べましたところ、10年前、平成８年と比べたらですね５万1,476人増えているということであります。　そしてこれからも外国人の方は増えていくのではないかと、これは私の勝手な推測かも知れませんけれど、そのように思います。 　そう致しますと通訳の方を頼む、そして経費を支出するというのは１億円台ですが今は、それがまた増えていくんだろうというふうに思うんですね。そのへんは県警察としましてはどのような見通しをお持ちなんでしょうか。
組織犯罪分析課　片平課長：	委員ご指摘のとおり、今後も益々来日外国人の増加が予想されますことから、来日外国人犯罪者はもとより、利害関係者など警察による外国人に係わる事案の取扱いは、さらに増加するものと思われます。従いまして、通訳の需用も益々増加するものと考えております。
松崎：	そう致しますと、先程は外国語を使用して捜査にあたる警察官の方の人数だとか、ご報告をいただいたわけですけれども、そうした通訳の方、民間の方を依頼するという場面もこれからも増えるとは思うんですけど、一方では捜査ということ、あるいは組織化されていく犯罪だとかあるいは水面下で行われていく犯罪だとか、そうしたより巧妙化し、また被害に遭った場合なかなか救済することが難しく、しかも一分一秒を争うと、被害届をまず受理しなければ動けないと思うのでそれを考えるとですね、県警察において、あるいはその捜査手法を熟知した方自身がやはり外国語において、その犯罪の原因、被害の状況等を直接知ることができるかどうかがより大事になってくる　と思うんですね。 　それを考えますとやはり通訳体制というか、あるいは外国に絡む形の捜査の体制というものを、語学力を中心に強化をしていく必要があると私は思うんですけども、見解があればお聞かせください 。
組織犯罪分析課　片平課長：	ただいま委員ご指摘のとおりでございまして、来年度は通訳センターを検討して県警としては設置しようと準備してございまして、それによりまして語学のできる職員を採用したり、それから今の警察官をいろんな意味で教養充実するということによって、委員ご指摘のとおり警察官が取調べをできる、生の声でできる、それを増やしていけば通訳謝金の方も減っていくのではと思っています。そのような気持ちで頑張っていきたいと思います。
松崎：	今、片平課長の方から非常に熱心な答弁をいただいたわけですけれども、私どもといたしましても、是非ですね県警察の通訳体制が一層強化されて、適正な通訳業務が行われて、犯罪被害から県民を守る、外国籍の方についても同じであるということの体制が整うことを要望しましてこの質問については終わります。

○ 外国人犯罪対策について（薬物事犯の水際対策について）

松崎	大きな項目として外国人犯罪及び薬物対策ということで後半は薬物事犯、そしてその後に大規模災害及びテロ対策についてお聞きすることといたします。 そこでまず薬物事犯の関係でお聞きしたいんですけれども、私自身も記憶しておりますけれども、この中区においてですね外国人が主に利用するディスコで薬物の密売が行われていてそれが昨年度本県は県警においてですね摘発をされたということを記憶しております。また国内で密売されている薬物のほとんどは海外からの密輸であるということを聞き及んでいます。もっとも最近は薬物事犯の中に含まれるかどうかは別といたしまして、リタリンのような物についての闇ルートにおける販売であるとか暴力団の介在であるとかさらには依存症の深刻さといったことも大変大きな問題となっているところであります。 　そこでまず特に本県の特殊性、地域性ということで薬物事犯の水際対策に　ついて現状をお聞きしたと思います 。
薬物銃器対策課　小笠原課長：	薬物事犯の水際対策の現状についてでありますが、国内で乱用されている薬物、覚せい剤、大麻、コカイン、ヘロイン、ＭＤＭＡなどこれらほとんどが海外から密輸入されているといってよろしいかと思います。 　特に本県、神奈川はですね国内有数の貿易港である横浜港を持っておりまして、多くの外国船舶が入港していることから、不正薬物が密輸入される危険性が当然高いので、我々としまして、水際における取締りと監視活動を強力に推進しているところであります 。
松崎：	捜査原則、まずは密航ということが言われているわけですけど、特にこの薬物関係の捜査というのは、密航性という言葉が正しいかわかりませんが非常に苦労があると聞いているところであります。 　ご説明にもありましたけども横浜港も擁しておりますし、また川崎そして東京が非常に目の前にあるということからも、数多くの外国船舶が常時入港している点からすれば警察の捜査というのも非常に厳しいものが、限界があるというふうに率直に言えるのではないかと思うんですけれども、そう致しますと他の機関との連携ということがこれは絶対に欠かせないと思うわけですね。そこでその点についてお伺いします 。
薬物銃器対策課　小笠原課長：	薬物事犯の水際対策における他機関との連携についてでありますけれども関係取締機関であります横浜税関や第３管区海上保安本部とは、常に情報交換に努めているところであります。捜査にあたりましては相互に端緒情報を入手しますと、その段階から検討をしまして合同捜査を積極的に推進しておりまして、連携強化に努めております。 　また、港湾関係企業139社になりますが、この間で設立しました「神奈川県銃器・薬物水際排除対策推進協議会」これを通じましても、情報交換ですとか監視活動を強化するなどして、官民一体となった活動を推進しているところでございます。
松崎：	今、説明のあった中に港湾関係企業ということで協議会を設立し情報交換監視活動の強化を行っているということでありました。 　それではお聞きしますけれど、具体的に18年度中に私が強調しております他の機関との連携により、薬物事犯を実際に水際で検挙した事例をお伺いしたいと思います。
薬物銃器対策課　小笠原課長：	平成18年中における薬物事犯の水際での検挙事例ですけれども、個人単位の小さな密輸事犯は多々ありますけれど、大きな事件といたしましては、昨年の12月ですが、県警と横浜税関等と合同捜査を実施しまして、中国の大連ルートによる大量覚せい剤密輸の情報を我が方で掴みまして、税関に厳重チェックをしていただきまして、山菜のワラビなんですが塩漬けしたワラビのボトルの中に覚せい剤14キロ、末端価格にしますと８億４千万円を押収しまして、関係被疑者３名を逮捕しております。
松崎：	今塩漬けのワラビの瓶というお話だったんですけれども、そういった手口というのは、目を付けていかなければいけない際に、水際で塩漬けのワラビの瓶だと、そこに何か入っているかも知れない、入っていないかも知れないといったあたりというのは全てを開封して見ていくんでしょうか、それともそういったことが出来ないとするとどの辺に苦労というか工夫している点があるのでしょうか。
薬物銃器対策課　小笠原課長：	この辺につきましては、警察としては輸入された貨物なりを直接我々がチェックすることが出来ません。これはそのために横浜税関があります。船に乗っていれば海上保安庁とこういう形になろうかと思いますけれども、我々としては水の上は苦手なもんですから、あくまでも陸（おか）で、それで色々情報を取りまして、おそらくこの企業は、この会社は何らかの密輸をやっていると、ある程度情報なり目を付けてそれと横浜税関などと連携して、来た荷物、そこの会社が輸入した荷物を厳重チェックしてくれという場合と直接横浜税関がですね、横浜税関も今すばらしいレントゲンの装置を持っていますので、それでその貨物なりをＸ線を掛けまして、陰影がおかしな影が写っている。ということで、それで発覚して我々と一緒に捜査を始める。こういう例もあります。 　それといろいろ隠匿方法が非常に巧妙になっていて、先般ずいぶん新聞に大きく出ました。これは大阪税関だと思いますが、カナダからの木材の中に覚せい剤155キロ、ＭＤＭＡこれは合成麻薬ですが60何万錠とかですね、そういう木をくり抜いてですね中に入れたり、あとこれは神奈川でやったもので平成15年ですが、置物の台座の中に全部で260キロの覚せい剤があったんですが、あとコンテナをちょっと改造して入れてみたりですね、いろんな方法で薬を入れてきております。
松崎：	実態を聞けば聞くほどそれが結局上陸していたら、末端使用されるパケと言われる非常に小さな袋に小分けをして売買されていって、一袋当たり2,000円とか3,000円とか聞きますけど、そういうふうにして市民生活の中に見えない形で浸透しているということを考えますと、非常にそういう意味では水際対策をまずやり、そして同時に県内の中で具体的にどのようにこの薬物乱用を防止するというか完全に排除していくためにどうするかというところが重要だということを改めて思うわけであります。 　そこでお聞きしますが、保健福祉部の中にも薬務課というセクションがあります。それから先程の質疑の中にもくらし安全指導員の方々の活動についてお話が出ていたように思いますけれども、このくらし安全指導員の方々の中にも防犯マップ作りだけではなくて、こうした薬物に関していわゆる薬物Ｇメンのご出身の方もいらっしゃることを、私、過去にお話を直接伺ったことがありまして、こういった方々の活動も非常に大事だというふうに思います。 　具体的に申しますと例えば高校生、或いはもう少し幅を広げて青少年の段階からこの薬物に対する知識を教育していく、そして薬物汚染というものと青少年というものをきっちりと切り離す、或いは家庭と薬物との間にきっちりと断層というか断絶を図っていくということが必要なんだと思うんです。 　よくこの点については薬務課或いはくらし安全指導員の方々について委員会等でこれまでも記録より質疑が行われている、私自身も質疑をしておりますけれども、逆に県警察としてはこういう薬物乱用防止についてどういうふうにこの水際後ですね取組んでいこうとしているのかその点をお聞かせください。
薬物銃器対策課　小笠原課長：	県警察におきましては、薬物乱用防止のため、県の薬物乱用対策推進本部、知事が本部長で医師会、薬剤師会、教育委員会、市町村会などや取締関係機関、これで構成された組織がありますが、この関係機関・団体と連携しました街頭キャンペーンやポスター、チラシを配布、広報啓発活動を行なっており、薬物乱用を拒絶する社会環境づくりを推進しいるところであります。 特に少年につきましては、薬物の危険性・有害性を早いうちから正しく認識させることが重要でありますので、警察官等を小・中・高校に派遣しまして薬物乱用防止教室を開催いたしております。 　あと、これは今年の９月にですね全高校247校に「罠」という薬物の恐ろしさをテーマにしたＤＶＤを全校に配布させてもらいました。 　このほか、薬物乱用防止につきましては、県警ホームページへ掲載したり薬物乱用防止広報車、これは１台なんですが持っておりましてこれを活用して家庭・地域に対する広報を実施するなどしまして、各種広報啓発活動を推進しているところでございます。
松崎：	かつて合法ドラッグと呼ばれていた、それが脱法ドラッグと呼ばれるようになって今は違法ドラッグと呼んでいるわけです。中身の成分はくるくると変わっていますが、化学式そのものの骨格はあまり変わっていないように聞いています。そうしたものについて長く服用といいますか使用しておれば、その人の人体の後年にわたって、長い間にわたって蝕みつづけていくと。 　たとえばＤＮＡが傷がつくとその影響は子や孫の代にもずっと引継がれていくという恐ろしさがあるわけです。ところがそうした点についての正しい知識というものが、果たして今の高校生やましてや中学生にきちんと浸透しているかどうかは、私は疑問無しとしないところです。 　もちろん、くらし安全指導員についてのお話をさせていただいたわけですけれども、県警察としても特に青少年、或いは家庭の中へこうした水際対策と、それから今説明のあった広報啓発活動を推進していただいて、ぜひとも薬物を神奈川から一掃すると取組みを強化していただきたいと言うことをお願いしたいと思います。

○ テロ、大規模災害対策について

松崎	大きな２問目といたしまして、テロ対策、大規模災害対策についてお話をお聞きしたいと思います。 　先般と言いましても年度は少し前になりますけれども、私ども民主党・かながわクラブにおきましては、イギリスに県政調査団を派遣をし、私自身も事務局長として現地へ行ってまいりました。そこで新しくなったスコットランドヤードを中心にテロ対策についても色々とお話をお聞ききしたところであります。　本日出席している議員の中でも本村賢太郎議員も同行したメンバーの一人でありますが、実際に地下鉄に乗り、地下鉄のテロ対策というものを映像等を撮影しながら現地を訪ね歩いたわけですけれども、その後実際にロンドンの地下鉄は爆破をされ、そして多勢の方が傷つくというテロ事件が起きました。改めてテロ対策の重要性ということを感じさせられているところであります。 　我が国においてもこれは決して他人事とは言えないわけでありまして、やはりテロ事件を未然に防止するということが非常に重要だと思うわけでありますけども、先ほどは薬物について水際対策をお聞きしましたが、こちらもやはりテロリストを国内に入れないといういわゆる水際対策が同様に、或いはそれ以上に重要であると考えます。 　そこで県警察においてこの点についての水際対策をどのように取られているかお聞かせください。
公安第一課　木下課長：	来年のサミットを控えて港があるということで、県警としてもテロということについては大きく捉えております。 国際テロ対策の柱ということで県警では「テロリストを国内に入れない」「テロリストに拠点を作らせない」「テロリストに犯罪を起こさせない」この３つの柱で対策を進めております。 　委員ご質問の水際対策についてはこの中の「テロリストを国内に入れない」という活動の柱として県警としても、対策を推進しているところでございます。これは各機関との連携ということがキーワードだと思います。 　これを横浜港に例えまして対策の現状をお話したいと思うんですけれども横浜港の水際対策なんですが県警察、海上保安庁、入国　管理局、税関等横浜港の危機管理を担当するメンバーで定期的に会合を開きまして、テロの現状、こういう話し合い、情報交換を行っています。その他テロリストが船で横浜港に入港するという情報があったと、これをどう発見してどういう流れの中で連携して制圧するかという想定に基づいた訓練等もやっております。 　このことについては、横浜港だけではなくて川崎、横須賀等で、それぞれ、それぞれの機関と情報交換、訓練をやっている。これが現状でございます。
松崎：	テロというと誰しも思い出す１つの事件がございます。それは2001年９月11日にアメリカのワールドトレードセンタービルが崩壊し、そして343名の消防士の皆さんを含めまして3,000名に昇る犠牲者が出たという事件であります。日本人もその際に24名の方が犠牲になっていらっしゃるわけであります。 　実はこの後、ちょうど明くる年2002年９月11日を含めてこの期間に国務省から私、議員になる前ですが招待を受けて現地に赴きまして、実際にこのグラウンドゼロを尋ねて献花をさせていただいたことも記憶しているわけですがその際にこの事件で消防士の方々がなぜ亡くなったのかということにつきまして、ニューヨーク州の安全保障局長から実際にお話を聞くことが出来ました。 　ごくかいつまんで言いますれば、警察と消防のやはり幹部同士の情報交換が非常に不十分であったために、今まさに崩壊せんとするビルの下に消防士がいる事がわかっていながら、周波数が違う、連絡方法が違うために警察は消防士にその危険を知らせることが出来なかった。そのことが後々アメリカ全土にわたる改革に繋がっているということでした。 　どういう改革といいますと、警察と情報の通信司令室を共有し、そして大きな災害や或いはテロ事件等が起きた場合には、いち早く情報を共有するという体制が作られているわけです。これはですね、何もアメリカ特有の取組みとする必要は無いわけでありまして、本会議等におきましてもこれまでも18年度もそうですが取り上げさせていただき、そして情報共有を進めていこうということについては、歴代本部長からも御答弁をいただいているところであります。 　そこでお聞きしたいのは、この点、特にテロや災害等の現場における重要な通信手段である無線のシステムでありますが、現状なお自治体と警察と消防がそれぞれの活動目的に沿って異なるシステムを運用していて互換性が無いという問題点であります。災害現場における通信システムもまだ十分に整備されているとは言いがたい状況であると私は考えます。こういう現状を踏まえまして県警察としては消防、自衛隊等との連携強化を図るためにどのような対策を実施しているのかお聞かせください。
公安第一課　木下課長：	委員ご指摘の通り警察、消防、自衛隊などの無線については今のところ互換性はありません。従いましてそれぞれの機関が固有の指揮系統で救助活動を現場でやっているのが現状であります。これについては、情報の保秘だとか人権を守るだとかそれぞれの機関で難しい問題がありまして、同じ周波数を使うということはなかなか難しい部分がございます。 　そこで、こういう現状を受けまして、例えば八都県市の合同防災訓練が毎年行われておりますけれども、こういう訓練の機会に警察、消防、自衛隊の現場の指揮官が同じ指揮所でお互いの無線を傍受しながら情報を共有して、現場活動を自分たちの部隊は、あなたの部隊はという形で相談、連携をしながら協議・調整する訓練を行っております。 　また各警察署ごとに色々な訓練が年間を通して有りますが、各種訓練にも地元の消防の方にも参加していただいて訓練を共にすることもございます。 　その他、無線だけの話をしましたけれども、発災時等における連携の強化、情報の共有化を図るために、県内自治体等に整備されています衛星携帯電話を県警も整備して参りたいと考えています。
松崎：	それでは18年度決算の具体的な数値でお聞きしたいと思いますけれども、今答弁の最後にあった衛星携帯電話ですけれども、これの自治体等における整備状況はいかがになっていますか。
公安第一課　木下課長：	衛星携帯電話の自治体への関係ですけれども、調べましたところ県内19の市町村に合計で約150くらいの衛星携帯電話が整備されているというふうに伺いました。 そのうち、神奈川県に限りますと30数台神奈川県にございまして、この30数台を災害消防課や出先機関等に配備しているというふうに受けたまわりました。この30数台の中から、有事の際の通信手段ということで、陸上自衛隊と県警察これもお借りしております。 　県警察における衛星携帯電話の配備状況ということですけれども、今申しました県から１台お借りしています。プラス国費で９台購入いたしまして合計10台県警は保有しています。この10台については警察本部、機動隊、ヘリコプター等の航空隊にこの10台を配置して備えてあるという状況です。なお警察署等への配備は今のところございません。
松崎：	今、県警察に限って言えば10台だと言うお話でした。それで本当に大丈夫なんですか。
公安第一課　木下課長：	神奈川の特徴を申しますと、山があり谷があり、そして街中に来ると大きなビルが有りますので、無線という部分では不感地帯が相当あります。従いまして、是非、いきなりはいかないでしょうが、県警にも必要だという理解を得ながら獲得に向け頑張っていきたいと、担当者としてそう思っております。
松崎：	きわめて率直な内心の思いを御答弁されたというふうに受け止めますけども、もう１つそれでは無線の不感地帯のお話は今伺いました。もちろん18年度決算に則してですけども、無線の不感地帯においてそういった衛星携帯電話が機能を発揮するし、また現状は10台であるがもっと必要なのではないかという所感を承ったわけでありますが、もう１つ、広域緊急援助隊が機動隊を中心に本県警察にも組織されているわけであります。 　かねてより、無い方がいいわけですけれども被災地に実際に派遣されていて救出や救助活動にあたられていらっしゃる。 　それではですね、また総合防災センター厚木にございますけれども、広域防災活動拠点等にもですね、応援部隊の活動をサポートするために自衛隊、消防、警察等のために必要な装備資機材が備蓄されている言うことも伺っているところであります。 　では、広域緊急援助隊或いは自衛隊、消防の広域応援部隊が現地に到着するまでの間というのを逆に考えてみたいと思います。 　発災直後その時点において現場で救出救助活動にあたるのは 誰なんでしょうか。それはおそらく24時間体制で勤務しているやはり発生地を管轄するところの所轄警察署、或いはもっというと交番の勤務員の方であろうかと思います。　それでは今、衛星携帯電話の配備警察署には無いということでしたけども、これはやはり警察署、或いは交番、まずは警察署にですね配備を進めていく必要があると思うんですが、同時にそうした通信機器と同様ですね救出救助にあたるための災害装備品をということを考えてみたいと思うんですが、警察署とか交番には配備されているべきだと思うんですがこの点配備状況はどうなっているのでしょうか。
公安第一課　木下課長：	まさしく委員ご指摘のとおり、大規模地震が発生した場合、被災現場に大量の救援部隊が到着するには、相当の時間がかかるのが現状であります。 ちなみに今年の７月に新潟県中越沖地震が発生しましたけれども、柏崎市内に、神奈川県警の広域緊急援助隊が出発して到着したのは、発災から11時間後というのが現状でございました。 　このことから、大量の救助部隊が到着するまでの、いわゆる初期の救助活動は地元に密着し、24時間体制で当直体制で勤務している警察署、交番、駐在所の勤務員が最初を担う可能性は高いと考えます。なお夜間に発生した場合にはさらにその可能性は高まるんだろうと思っております。 　県警察ではどういう資機材が必要かということですけど、阪神大震災や、新潟県中越地震で、初期の救助活動で現地で欲しかった、または役立ったという部分でチェーンソー、エンジンカッター、これはいわゆる生き埋めになった人を助ける部分ですけども、それから、ちょっとした救助用ハンマー、物を叩き壊す、それから埋まった人を見つけるためのファイバースコープ、それと重いものを持ち上げる油圧式ジャッキ。こういう目の前に人が埋まっているときに何とかしたいと思う気持ちを実現できるような資機材が必要だし欲しかったということでしたので、こういう今言ったようなものを警察署に備え付けるという形で努力をしております。 　これらの救助用資機材の県内54警察署への配備情況についてですが、チェーンソー、エンジンカッター、救助用ハンマーについては、全ての警察署に配備されています。１つの警察署で平均３〜５台あります。ファイバースコープについては、54警察署中、４警察署で４台、油圧式ジャッキにつきましては、54警察署中 、４警察署で11台、これが現状であります。また交番については機器的なものではなくて、ツルハシとかスコップとかバール、こういうものは全交番に配置されております。
松崎：	今、説明の中でありましたけども警察署においてチェーンソーが３〜５台、或いはハンマーについて４警察署に４台というようなお話があったんですけれども、今テーマとしているのは大規模災害、或いは未曾有のテロと言うことなんですけれど大規模災害という場面、局面を見た場合にそういった台数というのが本当に対処し得るオーダーでしょうか。数の位としてどうでしょうか。
公安第一課　木下課長：	個人的な意見になりますけども、万が一災害が発生した場合、24時間そこで勤務している警察官が下手をすると制服を着て、目の前で建物に埋ずもれて救助を求める人を目にするということが考えられます。 従ってそこでいくら腕力が強くても持ち上げられないのは当然ですから、何らかの機器を身辺に置いていざという時に備える、これは普通に勤務させたいという私の気持ちからすると全警察署に配備したい、じっくりでもいい、配備をお願いしたい、こういうふうに思っております。
松崎：	これは確認ですけど、18年度の装備品の整備の状況をトータルで、それから配備計画も、もしお聞かせいただけるならばその点についても触れていただきたいと思います。
公安第一課　木下課長：	平成18年度は、先ほど私、個人的な話で徐々にでもいい、細かくてもいいという話をしましたけども、毎年そういう形で理解を得て少しずつですけれども整備されているという背景の元でそう発言をしました。平成18年度については細かく言いますとチェーンソーが１台、エンジンカッターが11台、救助用ハンマーが17本、ファイバースコープが１個、油圧式のジャッキが11個という形で毎年お願いをしておりますので、届きましたら災害、地震の可能性のあるところまたはポイントとなるような警察署、こういう所から重点的に配備していきたいというふうに考えています。
松崎：	今、答弁をいただきました大規模災害や或いはテロ対策ということは、やはり県民の生命身体の安全という、まさに政治についてもこれは第一義だと私は思うんですけれども、その点についてやはり守っていかなければいけない為には、情報機器、それから今のお話の機器についても整備を図っていただきたいというふうに思っています。 　なにしろ交番についても警察署についても、第一線でまさに県民の守りという点で立ち上がりの第一段階だと思いますので、資機材が無いため目の前にいる被災者を救助できないということがあってはならないと思っていますから、今後財政当局などですね、各方面の関係する部局とも十分な協議検討を行って、一日も早く必要な資機材を整備されることを強く要望いたしまして質問を終わります。

報告パート�A　１１月１３日　総括質疑
○ 薬害Ｃ型肝炎問題への県と県立病院の対応について

松崎：	民主党・かながわクラブの松崎淳でございます。きょうの我が会派の総括質疑を行わせていただきたいと思います。 　何点か伺っていきたいことがあるんですけれども、まず最初に、薬害Ｃ型肝炎に対する県の対応についてお聞きしたいと思っています。 　血液製剤フィブリノゲンの投与によりましてＣ型肝炎に感染した患者による薬害Ｃ型肝炎訴訟に関する報道が、いまや連日のようになされているところでありまして、申すまでもありませんけれども、Ｃ型肝炎ウイルスの感染によって引き起こされる肝臓の病気、このＣ型肝炎は、ウイルスに感染すると７割の方がＣ型肝炎ウイルスの持続感染者、いわゆるキャリアとなり、放置していると当人が気づかないうちに慢性肝炎、肝硬変、肝がんと命にかかわる疾患に進展するおそれがあります。 　もっとも、肝臓は沈黙の臓器と呼ばれておりまして、慢性肝炎や肝硬変になっても自覚症状が出ないことが多いために、感染に気づかずに症状を悪化させてしまう場合が少なくないと言われており、この点は大変大きな問題となっています。特に、血液製剤の副作用が明らかになった後も、規制を怠った国の法的責任ももちろんですけれども、平成14年に厚生労働省が製薬会社から報告させた副作用報告書のうち418人分について、Ｃ型肝炎に感染した疑いが強い個人の特定につながる可能性があるにもかかわらず放置されていたことが、大変問題視されております。 　そして、厚生労働省は平成16年12月に、フィブリノゲン製剤が納入されていた医療機関名を公表し、これらの医療機関でフィブリノゲン製剤の投与を受けた可能性があると思われる方に対して、Ｃ型肝炎ウイルス検査受診の呼びかけを行っております。 　ただ、ここで社会問題となっている薬害Ｃ型肝炎については、本県がどのように対応したのか、ここについてやはり県民も大いに関心があることと思います。そこで、この平成16年12月の医療機関名公表以降、もちろん平成18年度も含めてでありますけれども、何点か関連して伺ってまいります。 まず、その前に今までの私の方で調べさせていただいた点を何点か申し上げます。 　平成16年の厚労省によるフィブリノゲン製剤の納入先、医療機関名公表、これによって、神奈川県内において該当する医療機関というのは324の医療機関があったということでございます。そして、当時存続していた医療機関が、このうち252軒であるのに対して、廃院となっていたものが既に50軒あり、そしてさらには名称、所在地等の記載が一部しかなくて特定できない医療機関が22軒もあったということであります。そして、この公表自体はフィブリノゲンの投与を受けた可能性のある方に対して、検査の受診を勧めることが主たる目的であったということであります。その公表されたリストの中に県立病院が含まれておりまして、病院事業庁所管の県立病院といたしましては、足柄上病院、それから衛生看護科専門学校附属病院、今の汐見台病院、それからこども医療センター、がんセンター、そして循環器呼吸器病センターの五つの病院だということでございます。 　そこで、まずお伺いしますが、こうした平成16年12月のリストの公表後、各県立病院の患者から相談や問い合わせがあったと思うわけですけれども、相談等に対して具体的にどのように対応したのかお聞きします。
��橋県立病院課長：	元患者からの御相談がありました場合には、医師がカルテ等の記録を確認するとともに、最近の健康状況もお聞きしながら相談に対応したところでございますが、まず１点目として、フィブリノゲンの投与の有無にかかわらず、病院の検査記録等によりＣ型肝炎ウイルスの陰性が確認された方々には、受診の必要がない旨をお答えいたしております。また、カルテあるいは病院にある記録から、血液製剤のフィブリノゲンを使用したと確認できる方、あるいはカルテの記録は残っていないけれども、フィブリノゲンの使用記録や検査記録が確認できない、そういうような方で本人のお話などからフィブリノゲンの使用や輸血をしたと推測される、そういう方々についてはＣ型肝炎ウイルスに感染した可能性がございますので、保健所等による検査受診を勧めたところでございます。
松崎：	実は、今まさに県立病院の方では緊急にといいますか、このＣ型肝炎に関して調査を実施していらっしゃるようであります。個別の病院について、どういう状況であるのかということはなかなかわかりにくいわけですけれども、こうした調査が行われるというのは、私の知る限りでは全国でも余り例がないのかと思っております。 　そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、各県立病院に平成18年度も含めまして寄せられた相談等の件数と、そのうち実際にフィブリノゲンを投与していた件数がどうなっていたのかお聞きします。
��橋県立病院課長：	まず、平成16年12月に公表されたわけですが、その当時各県立病院に寄せられた相談の件数は、合計で220件でございます。内訳でございますけれども、こども医療センターが172件、がんセンターが27件、循環器呼吸器病センターが11件、足柄上病院が10件でございます。 　なお、附属病院、現在の汐見台病院につきましては、当時は照会がございませんでしたが、本年度１件の照会がございました。合計で221件ということになってございます。 　相談があった中で、実際にフィブリノゲンが投与されていた方は、こども医療センターの耳鼻科で１件、これは組織を接着させるためにフィブリノゲンを使用しておりまして、ただこの方は1998年に使用された方なので、Ｃ型肝炎ウイルスの不活性化がされた後の方ということで、特に大きな問題はなかったという認識をしております。それから、その他は血液製剤のフィブリノゲンの投与はございませんでしたが、こども医療センターではかなり輸血が多くあったということで、委員御案内のとおり輸血による肝炎感染ということもございますので、これらの課題についてはＣ型肝炎の抗体検査を行うよう勧めたところでございます。
松崎：	今、お答えの中に、輸血の方、輸血がなされていた患者さんの数、件数に触れるようなお話があったんですけれども、件数を把握しておられれば、それについてもお伺いします。
��橋県立病院課長：	こども医療センターで御相談があった172件のうちで、輸血をされた件数42件ということで、その診療科別ということでございますが、心臓血管外科が23件、外科が13件、それから脳外科、整形外科が各２件、新生児科、血液科が各１件となっております。
松崎：	相談があった方々の中の件数といいますか人数だと思うんです。そういう点でいうと、非常に今の報告といいますか調査の結果というのは、重大な内容を含んでいると思わざるを得ないわけですが、そこでお聞きしますけれども、検診の受診を勧めたということは、厚生労働省が言ってきたことに沿った対応であったと思うんですけれども、その後、どのようにフォロー、追跡調査なりなされていますか。
��橋県立病院課長：	当時の厚生労働省の方の依頼は、元患者から照会があった場合に、それに適切に対応するようにということでございます。私どもも、フィブリノゲンだけではなく、輸血をした方々も含めて肝炎の可能性のある方については、保健所で受診をするようにという形でお勧めしております。といいますのは、当時の状況では保健所が一番診察料が安かったということもありまして、受診を勧めたわけでございまして、その後についてのフォローは当時しておりません。
松崎：	当時とおっしゃっても、平成16年12月以降ですから、当委員会のこの平成18年度決算の時期も含めてということに当然なってくるわけでありますけれども、今報告のあった中では、件数が明確であります。そういたしますと、今からでも追跡調査といいますかフォローといいますか、それは可能なのではないでしょうか。
��橋県立病院課長：	現在ですが、この11月７日に厚生労働省の血液対策課というところから、各医療機関の長あてにフィブリノゲン製剤を投与された方々にするお知らせ等についてという協力依頼が出されたというふうに伺っております。まだ、県立病院の方からは、そういった通知が届いたという連絡がございませんので、そういった情報が入っているわけです。その中で、医療機関の方には、カルテのほか手術記録や分娩記録などの写しが残っている場合には、可能な限りでフィブリノゲンが投与されたかどうかを調査いただきたいという。その結果、平成６年以前に血液製剤のフィブリノゲン製剤を投与された元患者の方々が判明した場合には、その方々にお知らせして肝炎検査の受診をお勧めいただくことと、それから、その患者からのお問い合わせがあったときには、可能な限り情報提供いただくこと、そんな通知が出てきております。 　先ほど、委員お話しの42名の血液を投与した方々も含めて、今フィブリノゲンについてできる限りの調査をということで、国の方から実はそういう通知も来ておりますが、実はフィブリノゲンの納付先として公表された今五つの病院のうち、例えばカルテを永年保存しているこども医療センター、これは現在23万7,000件のカルテを保管しております。これを全部調べるということになりますと、カルテを調べますので医師が日常の診療業務の中で調べるということになりますから、相当大変な作業になるというふうに考えております。今後、各県立病院とよく調整をしながら検討してまいりたいと考えております。
松崎：	今、私がお伺いしたのは、その23万件のカルテという前段で、御相談があった方々があって、200人以上があって、そうした方々について、輸血した方々が42名であるということがこどもセンターでわかっているならば、そうした方々について今フォローはしていないけれども、今後フォローは可能ではないですかとお聞きしているんですが。
��橋県立病院課長：	実は、当時カルテで相談をした、その相談票をカルテに張りつけて保存をしております。一部は、何名かの方はお名前もわかっているところでございますので、よくこども医療センターと調整してできるところから取り組んでまいりたいと考えております。
松崎：	今、一方ではお話がありましたけれども、こども医療センターについてカルテについては、永年保存しているというお話がありました。そういたしますと、今、厚生労働省から今月の７日ですからつい最近ですけれども、なるたけとにかくフォローしてもらいたいという要請があるようですから、さかのぼっていくこと自体は可能なんですね、件数というよりは。
��橋県立病院課長：	カルテ23万件全部調べるということは、相当細かいですので、どうやっていくのかなというのは、正直言って大変苦慮しております。また、カルテの中に多分手術せんが添付されているわけですが、その際に輸血ということと、フィブリノゲンの投与ということが同時に記載されているかどうかということについては、これは全部調べてみないとわからないというところもございます。いろいろ、医師の方からお聞きするところでは、こども医療センターでは輸血をしてなおかつフィブリノゲンを投与した場合には、そういったことをきちんと記載しているというようには聞いておりますが、それぞれの個々のドクターがどういうふうに対応したかということになりますので、これを全部しっかり調査しないとわからないというところがあります。 　それから、もう一つは、お聞きしている限りでは、こども医療センターでフィブリノゲンを相当使ったというような記憶は、個々の先生にお聞きすると、そんなに多くはないのかなと、そういう中で23万件全部調べるということが、非常に医療をやりながら医師がどこまでできるかということは、現実問題としてあるんだろうというふうに理解をしています。
松崎：	ここは、平成18年度決算の委員会ですから、ちなみにという形でしかお伺いできないのかなというふうには思っているんですけれども、さはさりながら人の命にかかわる重大な問題でありまして、平成18年度自体、実はこの取り組みを既に行っていたということでありますのでお聞きするわけです。 今、お聞きすると、23万7,000件のカルテがあるんだと、それをチェックするのは現実問題として困難が伴うというようなお話があったんですけれども、一方で厚生労働省自体は既に28万人の追跡調査を行うという方針を示しているわけでありまして、そうした点からすると、やはりＣ型肝炎全体とすれば300万人ということでありますが、対応をとっていかなければいけないという状況もあるかと思います。 今、県立病院のお話を踏まえて、かつ本県としてどういうふうに取り組んでいくのか、保健福祉部長の方で考えがあれば、特に受診率の向上、あるいは早期発見等も含めてお聞かせいただきたいと思います。
吉川保健福祉部長：	ただいま委員のお話がありました、この肝炎問題、生命にかかわっていくという重要な課題であると、私ども認識してございます。 そこで、私どもの取り組みとしましては、まずはきちっと肝炎についての、いわば病気の内容ですとか、あるいはそれに対する対処の仕方ですとか治療等含めて、正しい認識、知識を持っていただくということが大事だということで、平成16年度当時相談窓口を開設し、それからまた肝炎であるかどうかということについて、きちっと受診をしてもらうと、検査をしてもらうと、こういった対応をしたところでございます。 その後につきましても、平成18年度、実は大きな柱としては今言った相談あるいは受診の呼びかけとなるわけでございますが、そのほかに例えばシンポジウムをやったり、あるいは講演会なんかで周知したり、これは各保健福祉事務所でもきちっと取り組んでいただくというような形で、実績もございます。私どもとしましては、今後とも引き続きこうした取り組みをして、少なくともそういった肝炎についての正しい知識を持っていただいて、早期に受診していただく、それがある意味では健康回復の一歩となるわけでございますので、そうした取り組みを引き続きやっていきたいと、こういうふうに考えております。
松崎：	今までの取り組みを引き続きということでありましたが、やはりいっとき平成16年12月に大きな問題になった時点で、検査を受ける方がふえたけれども、平成18年度に至っては非常に低調であったという報告も伺っているところであります。一方では、事柄の重要性にかんがみて、県立病院では異例ともいえる調査を行っておられる。ということは、やはりこどもセンターはこどもセンターなりにやっぱり子供たちに投与したのではないか、あるいは輸血した後どうなったかということを、非常に心配しておられるんだと思います。私も心配している一人でありますけれども、今、保健福祉部長がおっしゃったように、やはり人命にかかわる大きな問題であるということに変わりはありませんし、それから製薬会社が報告させていた副作用情報というものが放置されていた点から、この業者に対するある種の不信というものを、県民の少なくない方が抱いているようにも、私は心配しています。 薬害肝炎患者の救済を第一に、それからもっと言うと、Ｃ型肝炎そのものに対する取り組みの強化という中に、それを位置づけていくことという２本の柱をもっと明確にして、踏み込んで対策を平成18年度よりも19年度、平成19年度よりも20年度というふうに高めていっていただきたいということを要望させていただき、次の質問に移ります。

○ 県の財政健全化について

松崎：	それでは、続きまして11月１日、今月１日、我が会派の作山委員の質問に対しまして、プライマリーバランスの黒字化を平成22年度にという答弁がありましたので、この点について何点かお聞きしていきます。 ７月に策定されました行政システム改革基本方針や、10月に改定された財政健全化への基本方策におきましても、平成22年度末までのプライマリーバランスの黒字化が新たな目標として掲げられております。決算資料を見るまでもなく、県債の額は、最終予算の1,068億円から、さらに減の1,045億円となっているようでありますが、平成18年度決算における状況とあわせて、この新たな目標に関連して特化して何点かお伺いします。 　まず、県債に関して従来から10％目標、それから1,400億円目標、そして県債現在高の減少目標に加えまして、プライマリーバランスの黒字化、さまざまな目標を設定しています。なぜ、このように多くの目標を設定しているのか、まず初めに伺います。
中島財政課長：	本県の財政の特徴というところに、そもそもその理由がございます。本県財政、人件費、公債費、そして介護・措置・医療費など歳出の中で義務的な経費が非常に高いということで、柔軟性を欠く歳出構造であるという、まず特徴がございます。 　もう一点で、歳入面でございますけれども、法人２税の割合が比較的高いということで、景気がよいときには税収も非常に高いのでよいわけですけれども、一たん景気が低迷してくるとなるとこの税収がかなり落ち込んでくると、そういう不安定な税収構造というようなところがございます。この義務的な経費につきましては、法人の関係の税が大きく落ちても、それに合わせて一遍に削減するということがなかなか難しい、そういう性格のものでございますから、この柔軟性がなかなか乏しい歳出構造を改善していかなければいけない、これが本県の財政運営をする場合に、まず安定的に財政運営をしていくための一つの大きな課題になっているという状況がございます。 　そのため、本県の起債の運営の面では、これは全国的に見てかなり公債費の指標がよいわけですが、比較的率の高い人件費と両方あわせた指標で常に物を考えていかなければいけないという点が一つございます。そのために、義務的な経費の中でも介護・措置・医療費というのは、これはなかなか削減がしにくい部分でございますので、では人件費とあわせて公債費については県債発行の抑制ということを通じて、将来の公債費の負担を軽減していくということが非常に大きなポイントになると。そのために、先ほど委員おっしゃっていただいたいろいろな目標を立てて県債発行の抑制をしながら公債費の抑制を図っていくと、このようなことで取り組んでいるということでございます。
松崎：	今のお答えは、各種資料を読めばある程度想像がつきます。 そこで、さらに踏み込んでお聞きしたいんですけれども、本県の義務的経費の読み込みというのが、一般的な原則よりもさらに踏み込んでいるなと思えるのは、いつも人件費足す公債費といった形で読み込んでいっているように思われます。それを考えますと、団塊世代がこれから大量退職するんだと、大量という言い方はまるで人を頭数でしか考えていないから余り使いたくないんですけれども、団塊という言い方もそうですが、仕方ありません。とりあえず、この委員会のみんな言っていますから。退職手当がふえていって、人件費がふえていくのではないかという懸念、予測といったものが、それこそあちこちで県庁の中で語られるわけですけれども、果たして本当にふえてしまうのか、あるいはそれに対してどう考えているのかといった点についてどうですか。
二見人事課長：	人件費の将来推計につきましては、今言った退職手当だけでなくて、職員数ですとか平均職員の給与の単価、ここをそろえて推計いたします。まず、第一の要素である職員数の見込みでありますが、これはあくまで想定になるわけですけれども、一般職員は平成22年度に向けて400人の削減という目標をとって進めております。警察職員は当面増減なしという見込みでありまして、教育職員は児童・生徒数の増に伴って若干の職員の増員が必要と考えております。そうすると、緩やかに増員が必要といった状況であります。 　一方で、第二の要素であります平均給与の方でありますが、これは職員の大量退職が数年続くということと、給与構造改革の効果が数年持続するといったことがありますので、毎年単価が少しずつ減少していくというふうに見込んでおります。ここまでで、職員の増と給与単価の減が相殺し合うような形になりまして、給与費総額はほぼ横ばいとここまでは言えます。 　さらに、もう一点、退職手当の要素をここに加えてみますと、退職手当につきましては、今年を含めて３年間がピークと見込んでいます。これは、900億円を超える額が必要ですが、それを過ぎますと徐々にわずかではありますが減少に転じていくというふうな見込みであります。 　そして、以上の３要素を総合しますと、人件費の見込みとしては、大抵はピークのここ数年間はほぼ横ばい、それを過ぎると、わずかに退職手当の減少に伴って人件費総額も減っていくと、こういう見込みでございます。
松崎：	つまり、整理しますと、ここ数年間は人件費について高くなっていくけれども、その後については緩やかに少しずつですけれども、減少の見込みがあるということでありました。 そうすると、もう一つ先ほど申しましたけれども、人件費プラス公債費でこれは考えていくスタンスであるということからすれば、公債費の今度は抑制について、いよいよポイントになってくるのかなと思うわけであります。 　そこで、財政健全化への基本方策を見ましても、平成18年度には830億円というふうになっていますが、平成20年度には1,250億円、そして平成21年度には1,350億円と急激に増加ということを見込んでいるわけであります。つまり、人件費を抑制しても、かえって義務的経費は増加するというのがどうも現状であります。県債発行抑制の取り組みということは、本会議場でも何度も繰り返し聞くわけですけれども、この公債費のふえ方を見れば、これまでの取り組みが実は甘かったのではないかと思わざるを得ません。もっと県債発行の抑制の取り組みを強力に進めるべきだったのではないでしょうか。　この点、率直なお考えがあればお聞かせください。
中島財政課長：	県債の発行を大幅に抑制すれば、これは当然公債費も大幅に抑制することができるという関係にあるのは事実でございます。しかしながら、県債の発行を急激に抑制するということは、その財源として使っている投資的な経費、この投資的な事業も急激に落とさなければいけないという関係にございます。そうした場合に、毎年度、毎年度で対応すべきいろいろな財政需要に十分こたえ切れないというような面が一つございます。そのために、後年度負担には当然配慮しながらも、県民生活への影響をなるべく抑えていく、最小限に抑えていくということで掲げた目標が10％目標であり、1,400億円の目標であるということでございます。 　ここに来て、確かに公債費が急激に増加してまいりました。これは、バブル崩壊後の大量の景気対策のために発行した県債の償還が非常に重くのしかかってくること、それからもう一点は、平成13年度から始まった臨時財政対策債、これの償還も本格的になってくること、このようなものがございます。一度借り入れているのは事実でございますから、その分償還をここでは義務的にしていかなければいけないというのは確かでございますけれども、ただ一方でこの急増をこれから先何とか抑制していくというために、県債発行の抑制をこれまで取り組み、そして今後将来にわたって公債費を抑制していこうということで、プライマリーバランスの黒字化や、県債の残高を減少させていくという、こういうような目標を掲げて取り組んでいくというように今努めているところでございます。
松崎：	今、お答えの中にもありましたけれども、ここでまさにそのプライマリーバランスの黒字化という目標が登場するわけですよね。もう一回確認しますけれども、このプライマリーバランスの黒字化という目標というのは、これ自体どういう意義があるんでしょうか。
小野資金・公営事業組合担当課長：	プライマリーバランスと申しますと、世代間の受益と負担のバランスを示す指標でございまして、プライマリーバランスが赤字ということは、過去の県債の返済額以上に県債を発行している、つまり一言で申し上げますと、借金してその年の財政需要を賄っているということになるわけでございます。今の世代が、税などをみずから負担している以上の受益を受けている状態にあることを示しているというものでございます。ただし、例えば大きな箱物をつくったですとか、その年々の財政需要などによりまして、一時的に県債の発行額が大きくなることもございますので、プライマリーバランスが赤字になることは、必ずしも悪いとは考えてございません。 しかしながら、本県の場合、全国に先駆けまして県債の発行抑制に取り組んでまいりました結果、公債費は相対的に低く抑えられておりまして、これが本県のプライマリーバランスが黒字に転じていないという要因ではありますものの、本県におきましては平成４年度以来、プライマリーバランスの赤字がずっと長く続いている状況がございますことから、したがいまして、公債費負担が増大しているということがございますので、義務的な経費でございます公債費の抑制を目的といたしまして、プライマリーバランスの黒字化を今度は目標に掲げさせていただいたというところでございます。
松崎：	今の答弁を伺っていて、非常に気になる点があります。それは、平成４年度以降という点なんですけれども、現世代に配慮するために、聞きようによっては将来世代に負担のつけ回しをしてきたけれども、必ずしも悪いことではないというふうにも聞き取れるわけです。それは、つまりモラルハザードじゃないんですか。
中島財政課長：	ただいま御答弁申し上げましたように、確かに平成４年度からプライマリーバランスは赤字が続いております。この平成４年度がどういう時期だったかということですが、バブル経済が崩壊いたしまして、国、地方を通じて景気対策として、これは公共事業等追加を次々に行い始めた時期でございます。本県も、この平成４年度以来、県債をかなり大量に発行して景気対策に取り組んでまいりました。当時、急激な景気減速局面にありまして、税収自体は非常に大きく落ち込んでくる時期ではありましたけれども、公の役割として、県民生活を支えている事業、こういうものもやはりしっかりとやっていかなければいけない、しかもこういう事業はそれ自体が将来にも受益がある事業でございます。そのために県債を発行して取り組んできたということは、これは必要があったものではないかと考えております。 　もう一点、平成13年度からの臨時財政対策債、こちらは本来一般財源として措置されるものが、これは借金でかわりにやれというような形の制度でございました。この臨時財政対策債については、今本県は公債費に充てておりますけれども、もしこれを発行抑制した場合には、その分公債費のために一般財源を充てなければいけない。そうしますと、例えば介護・措置・医療費など、そういう一般財源でやっている事業をその分抑制をするような影響が出てくる、そういう大きな懸念がございます。そういう意味で、この臨時財政対策債をいろいろな削減をした上で、さらにこれを削減すると、抑制をするというのは、なかなか難しかったという面が一つございます。しかしながら、だからよかった、しようがないというようなつもりは一向にございません。 　やはり、県債発行の抑制をしていかなければいけない、そのために平成９年度から計画的に発行抑制というのに取り組んでまいりました。こういう努力をしてきた結果、ようやくここに来てプライマリーバランスの黒字化というものが実現可能な目標としてなってきた、これまでの取り組みの結果として具体的なこういう目標を挙げるところまで来たというふうに考えておりますので、次はこの目標を着実に達成するように頑張っていかなければいけない、そのような認識でおります。
松崎：	今、答弁の中で着実にというお言葉があったんですけれども、私はやはり平成22年度なんて悠長なことは言わずに、一刻も早くプライマリーバランスの黒字化を明確に目指すべきではないかと考えている一人であります。 平成18年度なんですけれども、プライマリーバランスは、当初予算時点では640億の赤字だった、それが最終予算では82億の赤字まで圧縮したと、これは既に聞いていますけれども、平成18年度決算のそれでは最終的なプライマリーバランスの状況はどういうものでしょうか。
小野資金・公営事業組合担当課長：	平成18年度決算におきましては、税収の増等がありまして、最終予算からさらに県債は20億円抑制できました。できたために県債は1,045億円、これに対しまして公債費が985億円でございましたので、プライマリーバランスは60億円程度の赤字まで縮小することができたという状況でございます。
松崎：	幾ら圧縮したといっても、赤字であることにかわりはないと思うわけです。平成４年度以降、積もり積もった、いわば将来世代に対する負債というものを少しでも減らすべきだと私は考えていますが、まずそれでは目標としている平成22年度末には、本当にプライマリーバランスの黒字化を達成できるんでしょうか。
小野資金・公営事業組合担当課長：	９月の定例会、総務企画常任委員会でお示しさせていただきました平成22年度の財政収支見通しでございますけれども、その中では平成22年度末までにはプライマリーバランスは黒字化する見込みとなってございます。ただ、その前提といたしましては、施策事業の見直しですとか、人件費の抑制などに徹底的に取り組むということ、それからそれとともに、県税収入が予定どおり順調に伸びるということなど、さまざまな高いハードルがあることも事実でございます。ただ、将来にわたって持続可能な財政運営を行うためには、プライマリーバランスの黒字化が喫緊の課題であるというふうに私どもは認識しておりますので、平成22年度末のプライマリーバランスの黒字化の達成という目標に向けまして、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
松崎：	さまざまな高いハードルがあるんだけれども、全力で取り組んでいきたいというお答えであります。そういう答弁をお聞きすると、もう一歩踏み込んでお聞きしますけれども、やはりここは平成22年度末ということを言わずに、もうそこはもし余地が少しでもあるんだったら、可能な限り前倒しを図るべきだというふうに思うわけです。かなり取り組みは見込める状況に変わってきているというニュアンスの答弁がずっと続いていますから、ではお聞きしますけれども、発行抑制の取り組みなんかを一層強めて、目標を前倒しで達成することはできないのでしょうか、お伺いします。
中島財政課長：	大変難しい課題だなというのが、今の率直な気持ちでございますけれども、先ほど答弁も差し上げました、平成22年度末のプライマリーバランスの黒字化自体も、実はこれまでの取り組みに加えてさらにやるということからしますと、これはかなり大変な取り組みをしていく必要があるというふうには認識しております。 お尋ねのプライマリーバランスの黒字化の前倒しということを考えましたときに、今回の健全化の基本方策、ここで掲げた財政推計を上回って税収が伸びていくとか、またはいろいろな発行抑制とか施策事業の見直し、人件費の抑制とか、こういうものをさらに上回ってそれをやっていくというようなことが必要になってこようかというふうに思っております。このようなものが実際にできて、初めてその高いハードルを越えた上で、具体的に前倒しというのが視野に入ってくるんだろうなというような状況が率直なところでございます。 　しかしながら、財政健全化というのは、これは本県財政を今後考えるときに、非常に重要な基盤となるものだという認識でこれから取り組んでまいりたいと思っておりますから、財政当局としては、このプライマリーバランスの黒字化を１年前倒しにするぐらいの強い決意を持って、今後の取り組みを進めていきたいと、そのように考えております。
松崎：	最後のところで、１年前倒しまでも、とにかく頭の中に入れて取り組んでいきたいという答弁があったことを、非常に私は注目いたしております。 　それで、これは要望ですけれども、これまでの財政当局の県債発行抑制の、この取り組み自体は評価いたしますが、将来世代に対して負債を負っているということについて、これはもう職員の皆さん、そして我々も含めて意識を持って、今までのようにその年度がよければよいと、極端に言えばですが、そういう意識を捨てて徹底的な行政、行財政の改革を進めて、さらに取り組みを強化することによって、プライマリーバランスの黒字化をぜひ前倒しで達成していただきたいというふうに思います。

○ 財政の自立の観点から見た財政運営について

松崎：	財政に関して、もう一点触れてまいります。それは、財政の自立の観点から見た財政運営についてであります。 　この点につきましては、平成18年度決算を見ますと、県税収入の大幅な増収を受けて、自主財源が１兆1,439億円ということでありますから、前の年度と比較して690億円も増加して、そして歳入全体に占める自主財源の比率も７割近くに達しているということがございます。これに、平成19年度から本格的に実施されている税源移譲の暫定措置と言えるこの所得譲与税の1,638億円を超えたものが本当の意味での自主財源と言えると私は思いますけれども、まず確認の意味で、平成18年度において県税に所得譲与税を加えた額は幾らになるんでしょうか、お聞きします。
納谷税務課長：	平成18年度決算におけます県税収入額、これは１兆658億余万円ございます。所得譲与税、今お話のありました1,638億円、これを加えますと合計で１兆2,297億余万円でございます。平成17年度に対して、1,858億余万円増加しております。
松崎：	それでは、その後平成19年度で所得譲与税、これが廃止されまして、そして本格的な税源移譲が実施されたわけでございますが、現段階での税収の見込みを、この委員会の設置されている部分でもありますけれども、平成18年度とそれでは比較すると、実質的な税収はどのくらいの増加となっているんでしょうか。
納谷税務課長：	平成19年度の現段階での税収見込み、９月現計予算ということでお答えさせていただきます。平成19年度の９月現計予算額でございます、これは県税収入で１兆2,557億余万円となっておりまして、これは税源移譲分が含まれたものになってございます。ここから、先ほど申し上げました平成18年度に決算におけます県税収入プラス所得譲与税１兆2,297億余万円を差し引いた額、これが約260億円となります。この額が、実質的な増収額というふうになろうかと考えております。
松崎：	そういたしますと、言われているほどというか、思われているほどには、実は平成19年度の実質的な税収は、思ったほど伸びていない、そしてこの実質的な税収増加額の中には、税源移譲に伴う増収分と、それからもう一つはいつも出てきますけれども自然増収分が含まれていると思うわけです。そうしますと、それぞれどのくらいになるんでしょうか。
納谷税務課長：	ちょっと繰り返させていただきますと、所得譲与税は平成18年度で廃止されましたので、平成18年度に交付を受けまして1,638億余万円、これは平成19年度になくなります。平成19年度は本格的な税源移譲が行われましたので、その分、その税源移譲の分が９月現計予算ベースでは1,769億余万円と見込んでおります。したがいまして、この1,769億と1,638億、差し引きました130億余万円がいわゆる税源移譲されたものに係る平成19年度の増収分と、このように考えられると思います。 　先ほど申し上げました、実質的な税収増加分260億円がございます。これに今の130億円を差し引きますと、残額も約130億円ということになります。ただ、この130億円の中には、定率減税の廃止などのいわゆる税制改正による増収額ですとか、水源環境保全のための超過課税による税収額、このいわゆる制度改正による分が含まれておりますので、これらを差し引きますと、いわゆる９月現計予算における税収見込みの内容といたしましては、県税収入全体としては、結果として自然増収というのは見込めていない状況になっていると、こういう状況でございます 。
松崎：	非常に、一般的に財政の話をするときに、自然増収というのは大抵の場合にはあるもの、所与のものとして見込んでいる場合が多いわけですけれども、今お聞きすると、その自然増収が見込めないというお話であります。それでは、なぜ見込めないのか、その伸びがなぜ見込めないのかお聞きします。
納谷税務課長：	増収が期待できない主な要因といたしましては、まず法人２税でございますけれども、企業収益は引き続き増益基調で推移するというふうな予想もございますが、本県におきましては主力の自動車関連、これが乗用車の販売不振などによりまして大幅に落ち込むというようなことで、法人２税全体としては、ほぼ前年並みにとどまるだろうという予算ベースの見込みになってございます。その他の消費関連税目につきましては、例えば乗用車の販売不振を背景といたしました自動車２税、これが伸び悩んでおりますし、地方消費税につきましても、輸出に伴います還付額の増加などから、これもなかなか伸びが見込みにくい状況になっていると。したがいまして、９月現計予算までの姿としては、県税収入全体としては伸びが見込めない状況になっているということでございます。 　ただ、これはあくまで現計の予算ベースでございます。今後の見込みということになりますと、若干予算額に対しては法人税収等中心に、若干多少の増収が期待できる場面もあるのかなと、これは先行き今後の話になりますので、多少不透明な予測でございます。
松崎：	税務課長から、そのように先行きに関して、若干でも光があるんだというふうにお答えをいただけるということは、ある意味ちょっと心強いんですけれども、ちょっとだけですよね。 　一方で、地方交付税もこれはもう言うまでもありません、減少しているところでありますが、平成18年度の交付税と平成19年度ではどれぐらい差があるんでしょうか。そして、その差を入れると、税収の増収額はどのくらいと言えるでしょうか。
中島財政課長：	平成18年度の本県への地方交付税でございますけれども、646億余万円でございます。このうち、普通交付税が640億余万円となっておりますので、平成19年度の普通交付税は既に216億余万円という交付決定がなされておりますから、平成18年度との差額でいきますと、マイナスで424億余万円という形になります。普通交付税の減収幅は、先ほどの実質的な税の増収260億円を逆にマイナスの面で上回っているということになりますので、これを差し引きいたしますと、逆に約160億円のマイナスというような形になっております。
松崎：	わかりました。 　これまで、税源移譲に伴う税収の影響額などを、るるずっと確認をしてきたわけでありますが、一言で言えば、税源移譲による大きな増収は期待ができない、そして財政自立というにはまだ遠いというのが現状であろうかということであります。三位一体の改革というものを踏まえて、こうした本県の今の財政の現状について、どう認識していますか。
中島財政課長：	税源移譲を含めた実質的な税収増が見込めないという、歳入面での状況がございます。かえって、大幅なマイナスだという状況でございます。歳出面の方に目を転じてみますと、税源移譲がありまして、国庫補助負担金の改革がセットでやられました。これの中には、例えば国民健康保険の県の負担の導入だとか、介護給付費の負担金に県費負担の割合が増になるとか、裁量の余地のない義務的な経費の増加というのがございました。こういうようなことがありましたの、三位一体の改革に対して、これは地方の裁量の余地が拡大したわけではない、かえって国の歳出の抑制に使われてしまったという厳しい地方からの評価があるという状況になっております。 　加えまして、実は三位一体の改革とこの同時期に、社会保障制度改革というものもなされました。これは、一例を申し上げますと、都道府県と政令市等の関係でございますけれども、障害者の自立支援法、今まで大都市特例というのがございましたが、政令市等についても新たに県が一般の市町村と同じように負担するような制度になりました。このための義務的な歳出増というのもかなり大きく響いてきていると、そんな状況にあります。こうした介護・措置・医療関係費、平成17年度以降非常に大幅に伸びております。本県の歳出に占める義務的な経費の割合は、非常に大きいというふうに先ほども答弁いたしましたけれども、これがこの先もどんどん膨らんでいくような要素がございますので、そういう面では財政の硬直化という点で非常に懸念をしているということでございます。
松崎：	一方では、社会保障制度そのものの持続可能性ということも考えていかなければいけませんし、ましてや年金に対して税を入れていくんだなんていう議論も、これは与野党問わずあるわけでありまして、この点のところについては、きょうはそれ以上踏み込みませんけれども、しかし一方で本県の財政的な自立ということを考えますと、それなくして地域主権、あるいは本当の意味での神奈川らしい県というものをつくっていこうということが成り立っていかないわけであります。 そこで、お聞きしますけれども、あえてお聞きしますが、そういった厳しい状況の中で、それでは義務的経費の抑制について、どのような取り組みができるのかお聞きします。
中島財政課長：	大変難しい課題であると、国の制度がいろいろと変わってまいりますので、それによって都道府県の負担が非常に大きくなってくると、そういう制度の改革というものの影響をもろにかぶってくるという面が１点ございます。 　しかしながら、やはりこの義務的な経費のうち介護・措置・医療関係費というものは、これは国の制度として決められているものもございますし、また県民生活に直接影響のあるものですから、これを削るということは基本的には難しいと。そういたしますと、やはり本県独自で取り組んでいけるもの、その義務的な経費をできる限り抑制していくということが、やはり財政自立に向けてのポイントになろうと思います。そういう意味では、先ほど来も御答弁いたしましたけれども、人件費の抑制、公債費の抑制、ここについてはみずからの努力でやっていける余地がございますので、なかなかそれを一遍にということは難しゅうございますけれども、引き続きこの点については強力に取り組んでいくということが最大のポイントになろうというふうに思っております。
松崎：	そういたしますと、さっき縷々お伺いしたプライマリーバランスの平成22年度の達成目標というものを、１年前倒しまで含めても取り組んでいきたいという話と、今のこの本県の財政的な自立ということは、実は根幹のところで全く表裏一体といいますか、そういう状況であると思うわけです。そうしますと、独自に取り組むことができる義務的経費の抑制に努める、しかし一定の行政水準は維持する、そして安定的な税収の確保、そしてさらに自律的な財政運営へと向かっていこうとする中で、先ほど自民党のしきだ委員の質問の中にも、この法人２税、そして今の説明の中にも法人２税、これ特に地方法人２税の部分についてお聞きしますけれども、配分見直しを国が検討していると、地域間格差の是正のためであると、そして大都市と地方の知事の間で意見が割れていると、そして八都県市の首脳の会議の中でも大きな議題となったということが、けさ新聞報道なされているわけでありますが、この点についてそれでは本県として、朝日新聞の記事なんか読むと、本県のスタンスが明確に出ているわけです。バツと書いてありますけれども、ただバツだと、バツの数が多い、少ないということだけが報道されている現状は、私はちょっとそれでは物足りないというか伝わっていかないのではないかと危惧しているんです。 そこで、お聞きしますけれども、もっと踏み込んで、そしてまたポジティブに、ネガティブな話にポジティブにといっても大変ですけれども、でもそこでも考えていただきたいわけです。本県税収の増加と安定を図りつつのそういったことも含めて、どういう取り組みを考えていくのかお聞かせください。
納谷税務課長：	昨今、地域間の税収格差を是正する方策として、お話しのように取りざたされております法人２税の配分見直し、この論議でございますけれども、これは地方の法人２税と申しますのは、応益負担、負担分離の原則という地方税の根幹的な原則がございます。この地方税の原則を無視した議論でございますので、これにつきましては断固反対するということともに、やはり格差是正というのは本来地方交付税の復元充実をもって対応すべきであるということでございます。私どもはそういった主張をしておりますし、それは国に要望しておりますし、今後ともそういう主張は続けていかなければならない、このように考えております。 　三位一体の改革によりまして、国から地方へ３兆円規模の税源移譲がなされましたけれども、国と地方の事務配分を考えますと、移譲の規模というのはまだまだ不十分でございます。事務配分に見合ったさらなる税源移譲が必要であると。ですから、そのためには、それと安定性を備えた税体系にしていくということが必要でございます。消費税から地方消費税への税源移譲ですとか、あるいは所得税から個人住民税へのさらなる税源移譲、こういった税源移譲によりまして国と地方の税源配分をまずは５対５にしていくとともに、偏在性の少ない安定的な税体系の構築に向けた抜本的な見直しを図っていただく、これが必要であると考えております。そういう趣旨で、今後とも県内市町村や関係団体とも協力しながら、引き続き強力に国の方に要請していきたい、このように考えてございます。
松崎：	余り繰り返しになるような要望はあえて申しませんけれども、きょう委員会で答弁をいただいた内容についてきっちりと、粛々とではなくて情熱を込めて取り組んでいただきたいということを要望して、次の質問に移ります。

○ 遊休県有地の利活用について

松崎：	県有地の有効活用、それから電子入札に関して何点かお伺いしたいと思います。 　まず、県有地の有効活用についてでありますけれども、歳入歳出決算調書の中にも、土地及び建物総括表がございます。このうち、土地の有効活用の状況についてお伺いするわけですが、端的にお答えいただきたいんですけれども。
武藤財産管理課長：	平成19年３月31日現在で、面積約57万5,000平方メートル、台帳価格にいたしまして約498億円でございます。
松崎：	非常に広大な面積で、莫大な金額でございます。この中にも、処分が難しいものやあるいは県が使う予定のもの、処分を予定しているものなどさまざまあると思うんですけれども、私が先般、さきの定例会におきまして知事にこの移譲促進について質問をいたしました中で、売却などの処分が難しい土地についても、でき得る限り貸し付け等の有効活用を図っていくという答弁がありました。また、空き地になっている県営住宅用地については、民間の提案を生かしてモデル的な活用を実施する、これらを含めて新たに県有地の有効活用に関する基本的な考え方を整理していくという答弁がありました。 　そこで、お聞きしたいんですけれども、平成18年度のこの決算を見ても、広大な土地がそして莫大な金額の用地が遊休地化しているわけでありますが、この基本的な考え方について、どういう検討をしていますか。
武藤財産管理課長：	県有地の有効活用に関する基本的な考え方についてでございますけれども、県といたしましては、これまでも公的な利活用を優先して検討するとともに、そうした活用が見込めない場合には積極的な売却を図り、財源確保策の一助としてまいりました。県民の大切な資産である県有地の適切な有効活用を図るため、利活用方策の検討の進め方を明確にすること、県みずからの利用や他団体への譲渡が困難な場合においても、よりきめ細かな利活用方策を検討すること、こういったことなどを、現在、処分や貸し付けに関する考え方を整理いたし、関係部局と調整を図っているところでございます。今後、遅くとも年度内にはこれを確定させまして、庁内に周知し、全庁統一的な運用を図ってまいりたいと考えております。
松崎：	また、同時にお聞きしますけれども、やはり平成18年度決算の歳入歳出決算調書の中にも記載がございますけれども、それでは県営住宅用地の活用についてはどのような検討を行ってきたのか、また行っているのかお答えください。
鴻谷県土整備部参事（県営住宅担当）：	現在、公的な活用をしないこととしました県営住宅用地につきましては、少しでもやはり処分できるように進めていくことが基本ではございますが、すぐ処分が難しい用地につきましては、これまでも地元の要望を受ける形で広場とか、あるいは防災資機材倉庫の場所とか、こういうことに利用はしていただいておりますが、今後さらに検討会を設置いたしまして、県有財産の有効活用の観点から検討を始めているところでございます。 　具体的には、駐車場などとして、一定の間、民間事業者に貸し出すという視点から、未利用地の状況把握と活用に向けた課題の整理を行っておりますが、来年度、できることからモデル的に実施していこうということで、具体的な場所の検討も含めて準備しているところでございます。
松崎：	県有地のさらなる有効活用に向けまして鋭意検討されていることはわかりましたので、引き続きしっかりと取り組んでいただくよう要望して、かつ次、先ほど申しましたけれども、電子入札の導入と、それから入札契約制度の透明性の向上について２点ほどお聞きします。

○ 電子入札の導入と入札契約制度の透明性の向上についてて

松崎：	主要施策説明書12ページにも、入札手続の電子化の推進ということがございますけれども、やはりこちらも９月定例会の一般質問におきまして、現状では250万円以下の指名競争入札では100万円を超える一般業務の委託請負のみが公表対象となっていて、物品の購入、借り入れについては公表されていない状況について質問をいたしました。そして、知事からは公表対象の見直しの検討を進めるという大変前向きな答弁があったところでございます。 　端的にお答えいただきたいと思いますが、電子入札システムの導入によって、これまで非公表であった案件も自動的に公表されるのではないかと私は思うんですが、導入にあわせて見直しを行わなかったのはなぜでしょうか。
小林会計局総務課長：	神奈川電子入札共同システム、県と28市町村、それから広域水道企業団の30団体が、インターネットを利用して各団体の入札実務の効率化と事業者、県民の利便性の向上を図ることをねらいに共同で運用しております。このシステムは三つ、資格申請システム、それから電子入札システム、それからもう一つが入札情報サービスシステムですが、この三つのサービスシステムで構成されております。このシステムは、各利用団体が入札契約事務を執行する上で必要な機能を、各団体の入札契約制度に基づいて担うことができるツールという役割ですので、入札結果などの公表についても、各団体の制度に従ってシステム上で選択、操作が必要となっております。 　具体的には、入札結果の公表を行います入札情報サービスシステムに電子入札システムの情報を取り込んで補足情報を入力する作業が必要になっております。県におきましては、電子入札の導入に当たりまして、まず円滑な運用を優先することといたしまして、公表範囲の拡大といった利便性に係る見直しについては、その後の実施状況を見ながら検討することとしていることであります。
松崎：	ちょっと理解しがたいんですけれども、円滑な運用の方を優先したからだというのが、端的なお答えであったようです。しかし、この幾つかの種別がございます。例えば、物品の購入で見れば、250万円に満たない部分については、指名競争入札を行っているんですけれども、実際は結果についても非公表となっています。物品の借り入れについても同様であります。そして、業務委託や印刷の請負は、逆に250万円に満たないものであっても、100万円を超えてさえいれば指名競争入札の結果はすべて公表がなされています。このように、それぞれの種別によって運用が異なるという点は、今のその運用の円滑化ということからすると、説明がつかないというふうに私には思われます。そして、実際にこの非公表の方針を見直す、平成20年４月からは公表に向けて動き出すんだという趣旨の松沢知事の答弁が行われているわけでありますから、この点に沿ってそれでは最後に１点お聞きしますが、基本的な考え方や方向性はどう考えているのか、また公表範囲の拡大に向けて課題があれば課題を、そしてそれをどのように解決していこうとされているのか、お答えください。
小林会計局総務課長：	神奈川方式、それと電子入札については、現在も段階的な導入が進められておりまして、出先機関においては、この10月から電子入札システムを利用した条件つき一般競争入札が導入され、さらに来年４月からは指名競争入札へ電子入札が導入されますので、それらを予定どおり適切かつ円滑に進めることを第一と考えております。こうした中で、公表対象の見直しについての基本的な考え方でございますが、今回の入札制度改革は、適正な競争性と透明性を高める環境づくりを視点の一つとしておりまして、この観点から公表範囲の拡大を進め、より透明性の向上を図りたいと考えております。また、実施時期につきましては、知事の答弁のとおり電子入札の全面実施に合わせることが最も望ましいというふうに考えております。また、具体的な検討課題でございますが、公表の範囲、それから公表する内容を検討するほか、事務担当者が適切かつ円滑に公表手続、電子入札システムの操作ができるよう、条件整備についても検討する必要があると考えております。
松崎：	最後に一つだけお聞きしますけれども、平成20年４月から電子入札に合わせて、出先機関までやることに合わせて、これを公表していくという方針はあるわけですね、これは行うわけですね。
小林会計局総務課長）：	はい、行います。
松崎：	神奈川方式そのものの導入は大変高く評価しているところであります。250万円を超える案件について、工事を含めて従来の指名競争入札から条件つき一般競争入札へという大きな改革でございます。そして、県と市町村が共同で開発して運用する神奈川電子入札共同システムも、単に入札契約事務の効率化にとどまらず、神奈川の入札契約制度そのものの透明性の向上、その改革を促進させる可能性を持つものであると思います。県が率先して改革を進めるという視点から、電子入札共同システムを活用した入札結果の公表対象を、県民にどなたにでもわかるような形で拡大していただくようお願いして、私の質問を終わります。

過去の決算特別委員会 　　 ● 平成17年1月決算特別委員会での質疑のまとめ ● 「後発医薬品の使用拡大を求める」等