神奈川県議会２００５年２月定例会　次世代育成特別委員会のまとめ

(1)調達優遇制度を新設し中小企業の次世代育成を支援

松　崎：	次世代育成について県は取り組みを強化すべきと考えるが、企業における取り組みを支援する意味から新たな検討を行っていると聞く。その中で、県の調達制度における配慮を行うことも検討の対象ということだが、どういうことか。
県　側：	障害者雇用対策として行っている受注優遇制度などを参考に内容を検討したい。
松　崎：	規模や導入時期は。
県　側：	規模については所管の出納局と福祉部で調整を図る。時期については出納局における調達制度見直しも絡むが新年度のできるだけ早い時期に導入したい。
松　崎：	次世代育成支援の一環として、特に中小規模の企業での取り組みを促進する上で歓迎すべき制度の新設だ。ただ、調達や発注は本来公正で透明な競争が大前提だ。いささかの疑念も生じることのないように手続き等を明確に、客観的で公平なものにするよう要望する。
県　側：	指摘されたそういう点を、制度の検討に当たって配慮する。

(2)	虐待等で一時保護されている子どもたちの教育に、 在籍する学校の教員派遣を確約

松　崎：	虐待等で一時保護された子どもたちのいる一時保護所への教員配置については、教育委員会と福祉部でやり取りが続いてきたがいまだ決着していないのではないか。
県　側：	一時保護所で教育を専門にできる職員の配置は、これまでも課題であったし、昨年は県の児童相談所から具体的な対応を求める報告書も出され、福祉部と教育委員会で対応を相談している。
松　崎：	「一時保護所における教育を受ける権利の保障について」という報告書のことか。
県　側：	その通りだ。この報告書は県の児童相談所が検討しまとめたものだ。虐待を受けた子どもたちは、もとの学校に通うことが困難で、一時保護所の職員が学習指導を行っている。しかし、複雑な家庭環境で育ったことから、学習の評価を行ったり、学習計画を立てたり、在籍校に戻る際に学習の成果を正しく伝えたりしなければならないのに、十分できていないことが課題だ。このため報告書は専任の職員と学習の場所の確保を求めている。現状は職員といっても時間のローテーションで次々変わるし、生活の場と同じところで学習するのでおよそなじまない、としている。
松　崎：	県としてこの報告書をどう受け止めているか。
県　側：	最長２ヶ月の一時保護期間の上限まで保護することも珍しくない。できるだけ学力もつけてあげたい。
松　崎：	義務教育の話をしている。教育を受ける権利は憲法が保障する具体的な権利であって「できるだけ」ではなく「必ず」ではないか。
県　側：	県はこの課題を解決しなければならない。学校教育として教員を派遣する方法もあるし、学校教育に準じる専任の職員を配置することも考えられる。
松　崎：	教育委員会はどう考えるのか。
県　側：	教育を受ける権利を保障し学習環境を作ることは当然の責務だ。具体的に役割を担っている市町村教育委員会と調整し、子どもの心理的な面のフォローアップも含めて子どもの在籍する学校が役割を果たすよう、支援する。
松　崎：	確認するが、その子が在籍する学校が一時保護所に出向いて指導する、ということか。
県　側：	在籍校の教員が一時保護所と連絡を取りながら出向くよう、県教委として指導する。
松　崎：	これで方向は出たから、課題解決に向け早急に取り組むよう求める。

(3) 全国初の不登校・引きこもり等支援拠点整備に向け具体的内容を引き出す

松　崎：	新年度予算に不登校・引きこもり等支援拠点整備基本設計費を盛り込んだが、内容は。
県　側：	現在不登校・引きこもりの子どもたちのフリースクールやフリースペースを運営するNPOの活動を支援する機能が青少年センターの第二分館にあるが、築３８年で老朽化が烈しく大規模改修が避けられない。一方目の前の警察共済のもみじ坂会館は１６年度で営業終了となる。そこでその施設を活用することでNPOの支援拠点として安定的な運営が可能となるから、新年度予算に移転を前提にした基本設計費を計上した。なお、この会館にはあわせてユースホステルの事務室も移転する。
松　崎：	およそ、この分野できっちりと一個の拠点を持つ自治体というのは全国にも例がないのではないか。非常に先駆的である。移転に伴ってどういう変化が考えられるか。
県　側：	設備面で言うと、もみじ坂会館には厨房設備が整っているのでこれまでできなかった食事会を通じた引きこもり青少年の集まりなど、特別な事業の開催が可能となる。また宿泊施設もありユースホステルも移転してくるので、NPOによる宿泊を伴う事業の場としても活用できる。幅が広がれば多くのNPOに利用してもらえると期待している。
松　崎：	こちらも期待している。ところで、青少年の自立に向けた具体的な支援策をどう考えているか。
県　側：	自立についていうと、就労と就学に重点を置いた青少年育成指針を作成中だ。基礎的な生活習慣の改善や将来に向けた目標を見つけるという基本的な自立への支援から、学校復帰、進路指導、学校外での学力修得など就学上の支援、就職を目指した適性把握や能力開発などのキャリア形成という就労支援が、目下のところの自立支援と考えている。一人一人の必要とする支援を見つけ出し、具体的な支援に結びつけるコーディネーター役として青少年サポートプラザの果たす役割は益々重大だ。
松　崎：	まさにこれから存在意義を証明できるかどうか厳しく問われることになる。県の次世代育成支援地域行動計画でも自立支援は間違いなく大きな柱であり、充実した取り組みを求める。

(4)	教育関係部門を統合して「子ども教育支援課」を県教委に新設、 軽度発達障害児への教育を強化

松　崎：	最近養護学校に入学を希望する軽度発達障害の子どもが急増していると聞く。小学校や中学校でも増加しているが、県は状況を把握しているのか。
県　側：	障害が軽度であり、保護者が意識しないので診断を受けていないことが多く、診断する側も児童青年精神科の専門医が極めて少ないことから正確な人数が把握されにくい。学校を対象に調査を行うとすれば、指導の難しい子も軽度発達障害児としてしまう恐れがあり、県教育委員会はあえて実態調査を行っていない。しかし県への相談件数が非常に増えているので確実に増えているという実感がある。
松　崎：	相談があった場合どう対応しているか。
県　側：	市町村教育委員会に断った上で、指導主事を派遣し、学級の授業を見て全教職員、学年担当の全教員に対し、軽度発達障害児の基本知識を伝えるとともに、子どもへの見方や接し方を転換させる。担任が一人で抱え込んでいては解決しないから、学級や担任を支援する体制作りに向け具体的なアドバイスを行う。
松　崎：	平成１５年度からは大和、海老名、綾瀬、平塚の４市で文部科学省の委嘱を受けて、モデル校を選んで支援体制を研究しているはずだが。
県　側：	学校ごとに特別支援教育コーディネーターを１〜２人養成するとともに、軽度発達障害児を専門とする臨床心理士や最寄りの県立養護学校の地域支援担当教員を巡回させている。この取り組みの中で判明したことは２つあって、一つは担任が一人でその子を見るのではなく、学校全体で担任を支援する「校内支援体制」を構築することと、二つ目は、市町村教育委員会に「相談支援チーム」をつくることが、効果があると確認された。そこでこれらを広めて行きたい。
松　崎：	この二つの体制を全県に広めるということか。
県　側：	その通りだ。
松　崎：	今後の体制を含め、県教委として軽度発達障害の子どもたちの教育充実にどう取り組もうとしているのか。
県　側：	人材養成に加えて、総合教育センターでマニュアルを整備し、必要なときに誰でもすぐ入手できるよう総合教育センターのサイトに掲載したところ、他県からも好評を戴いている。今後の体制については、学校内の支援体制の整備の必要性が高まっており、義務教育課と障害児教育課を統合して新たに「子ども教育支援課」を発足させて、とくに軽度発達障害の子どもたちへの教育に重点をおいて取り組むこととした。
松　崎：	教育委員会の本庁組織の見直しにより、前向きに取り組む姿勢を評価するが、私はこの瞬間も十分手が差し伸べられていない子どものいることを意識している。現場できちんと「見える」早急な対策を求める。

(5)	子どもの安全確保を徹底せよ

松　崎：	教職員だけで学校を守るのは限界がある。県内の全ての小中学校に警備員を配置すべきだ。
県　側：	有効な手段だが、残念ながら財政的に困難だ。
松　崎：	やらないということか。
県　側：	大変苦しいが、そうした判断にならざるを得ない。保護者やボランティアによる巡回で安全確保を進めたい。
松　崎：	それだけで本当に安全を確保できると本気で考えているのか。もっと具体的な策はないのか。
県　側：	教職員の研修や訓練を充実させる。また国の生徒指導推進協力員配置事業により県内２０程度の小学校への配置を要望している。これは緊急時対応支援を含むもので週３日、半日単位の勤務だが学校の安全に関しても有効と考えている。
松　崎：	法定計画であるはずの次世代育成支援地域行動計画にそのことが一言も触れられておらず、今日がまったくの初耳である。
県　側：	これから要望するので載せていない。
松　崎：	生徒指導の協力員の仕事に、本当に学校の安全のための配置という側面があるのか。
県　側：	そういう面でも効果が出てくると思う。
松　崎：	警察が駆けつけるまでこれで本当に学校を守れるか。
県　側：	教職員の防犯意識の向上と技能等を身につけさせる。警察にも実践的な指導を要請している。
松　崎：	昨日の防災警察常任委員会で私の質問に警察本部長は、不測の事態が学校で発生したら施設管理者である校長の許可を待たずに校内に立ち入ると言明した。そういう理解で県教委も良いのか。
県　側：	不測の事態に際しては、施設管理者である校長の許可なく警察には校内に入っていただくことで了解している。