教育長答弁
　教育関係について、お答えいたします。
　「いじめ問題」についてお尋ねがございました。はじめに、教員によるいじめへの加担行為のお話がございましたが、そうした行為は、教師にとってあるまじきことであると考えておりまして、10月25日付けの「いじめ問題への取組の徹底について」の通知の中でも、「教員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、細心の注意を払っているか」という点について、改めて点検を行うよう指示をしたところでございます。
　　また、いじめを把握した場合には、速やかに保護者及び教育委員会に報告するよう徹底を図っておりますので、これまで同様、隠すことなく教育委員会に対して報告があるものと考えております。
　　また、万が一教員のいじめへの加担や助長が確認された場合には、先に改正いたしました懲戒処分指針を踏まえ、厳しく対処していく所存でございます。
　　次に、いじめを行ったこどもに対する措置につきましては、具体には、市町村教育委員会が判断するものでございますが、いじめは絶対に許さないという毅然とした姿勢のもと、個々のケースに応じた指導を粘り強く行っていくことが大切であり、出席停止も指導の選択肢の一つでありますが、一律に適用すべきものではないと考えております。

教育長答弁
　　　２つ目には、親の責任というものをどう考えるかというようなお話でありますけれども、私は、あの、不易と流行ということばもございますけれども、いつの時代にあっても親の気持ちというのは、子どもを慈しみ、子どもを育てるという思いで不易でなければならない。
　　ですから、いじめを認めるというようなことではあってはいけない。ダメなものはダメというふうに、そういう強い姿勢が親にあって欲しいと思っています。
　　で、一方で、子どもが外に出ていけば、いろんな世間の荒波にも遭いますし、あるいは学校でもいじめに遭うこともあります。帰ってきたときに、やはり、親として子どもをあたたかく包んであげる、厳しさと思いやり、このことをやはり親が自分で学んでいくことが大変大事なことではないかな、というふうに思っています。

知事答弁
　次に、障害者雇用率の向上に向けた今年度のこれからの取組と、来年度の展望についてお尋ねを頂きました。
　本県の障害者雇用の厳しい状況を打開するため、全国初の取組として、議員のお話にございました神奈川県障害者雇用推進連絡会を労働団体、使用者団体、国に呼びかけて、本年3月に立ち上げ、6月には連絡会として宣言を、10月には「重点的取組」をまとめたところでございます。
　この「重点的取組」は、構成団体が、創意工夫して、年度の途中からでも新たに取り組める事業を中心にとりまとめており、現在、具体的な展開を始めております。
　今年度これからの県の取組でございますが、まず、私自身も率先して、企業トップの集う場で、障害者雇用についてお願いをしてまいりますし、幹部職員が使用者団体と共に、企業を訪問し、具体的な取組をお願いすることとしております。
　また、養護学校と公共職業安定所の連携による企業開拓を進めるほか、障害者一人一人の態様(たいよう)に応じた多様な職業訓練を実施してまいります。
　来年度の展望でございますが、県といたしましては、法定雇用率1.8パーセントの達成に向けて段階的に進める当面の目標や道筋について、連絡会で定めるよう取り組んでまいります。
　また、障害者は就職しても離職する方(かた)が多い現状もございますので、就職先への巡回相談や指導員の配置など職場定着支援の充実を検討しており、構成団体にも呼びかけ、少しでも離職する方が減るよう効果的な取組を推進してまいります。
　今後とも、神奈川県障害者雇用推進連絡会における構成団体の合意と連携を基本に、障害者雇用の一層の推進に向けて一体となって取り組んでまいります。

教育長答弁
　 最後に養護学校高等部の生徒の就労支援についてのお尋ねがございました。
　　　お話にございましたように、本県の養護学校卒業生の一般企業への就職率は、全国平均に達していない状況が続いておりますので、本年度は、就職率25％以上を目標に、就職率向上のための取組の強化を図ってきたところでございます。
　 具体的には、労働局や県内企業等と連携する中で、生徒の企業就労体験実習を行うとともに、保護者を対象とした、企業見学会やフォーラムを開催するなど、多くの生徒が就労を意欲的に希望するような事業を新たに実施いたしました。
その結果、11月末の集計でございますが、当初目標の25％を上回ることが期待できる状況になってきております。
　 今後は、新たに職業自立を推進するための実践プログラムを策定いたしまして、企業関係者の御協力による作業学習等の改善や、企業経営者の理解を深めるための養護学校の見学会の実施、さらには養護学校とハローワークが共同連携した職場開拓に取り組んでまいりたいと考えております。
　 また、養護学校卒業生の就職率の向上を図るためには、使用者団体、労働団体との協力が不可欠でありますので、神奈川県障害者雇用推進連絡会等との連携をさらに深めるなど就労支援を進めてまいります。
　 以上でございます。

知事答弁
　次に、東京湾の魚介類が減少している中で、どのような対策を講ずるのかとのお　尋ねがございました。
　東京湾では、シャコやマコガレイ、アナゴ、スズキなどが漁獲されておりますが、全体の漁獲量が平成元年の約3,000トンに比べて、現在では半減しております。特にシャコにあっては、平成17年の漁獲量が57トンと、平成元年の６％弱までに激減をいたしました。
そこで、本県ではシャコやマコガレイなどの水産資源を増やすために、関係漁業者と協議しながら資源回復計画を本年度中に策定する作業を行っているところであります。この計画の中に休漁や禁漁区の設定などの対策を盛り込み、確実に資源の回復を図っていきたいと考えております。
　また、水産資源の回復には海の環境改善が必要でありますので、産卵の場や稚魚の保育場であり、水質浄化機能を持つアマモ場の再生にも取り組んでいるところであります。東京湾の神奈川県沿岸では、アマモ場は埋立てにより失われ、その面積は、明治時代後期に比べると、533haが15haへと大幅に減少しております。
　したがいまして、少しでも東京湾のアマモ場を増やすように、多くの県民の参加を得ながら、この取組を着実に進めたいと考えております。

知事答弁
　 　次に、ボランティアと連携した海岸美化に向けた取組みについてのお尋ねがありました。
本県の海岸清掃につきましては、県及び沿岸13市町で設立した財団法人かながわ海岸美化財団が実施しており、平成17年度で約１万トンの散乱ごみ等を回収していますが、ボランティアの活動が重要な役割を果たしております。
　こうしたボランティアの参加人数は、年々増加し、昨年度は延べ12万人を超えております。
　県民の財産である海岸を自ら守っていく活動は非常に尊いものであり、県といたしましても、ボランティアと連携を図り、効果的に海岸美化を推進していく必要があると考えております。
　そこで昨年８月に県、13市町、財団による会議を設置し、ボランティアとの連携方策について検討を続け、本年９月には、海岸清掃を行うＮＰＯや企業などの参加を得て、このためのシンポジウムを開催しました。
　こうした成果を踏まえ、来年の７月には、ボランティア団体と県、藤沢市、企業等が連携して、ポイ捨て防止を幅広く呼びかける「クリーン・ビーチ・かながわ2007」、これは仮称でありますが、これを湘南海岸で実施する予定であります。
　今後も、ボランティアと連携した施策を効果的に展開し、海岸美化に努めてまいりたいと考えております。

知事答弁
　次に、県立新ホールで伝統芸能にどのように対応するのか、お尋ねをいただきました。
県立新ホールにつきましては、これまで県内には舞台芸術の専門劇場が少なく、東京まで鑑賞に行かなければならないという現状を改善するため、本県の新たな文化芸術の拠点を整備し、神奈川からミュージカルや演劇を中心に創造・発信していくことを基本として、計画を進めてまいりました。
そうした中で、県内の伝統芸能に適した施設は青少年センターなどに限られるため、議員のご提案のように、県立新ホールでは本格的な伝統芸能にも対応してほしいというご要望も寄せられております。
こうした皆様の声にお応えするためには、伝統芸能用の特別な設備が必要になってまいりますので、新ホールの設計において、客席や舞台の構造を工夫して、伝統芸能の上演も可能にしていきたいと考えております。
次に、伝統芸能の後継者育成に関してでございますが、今年度から、小・中学生向けに、着物のきつけや日舞、三味線の伝統芸能ワークショップを試行的に実施しており、今後、充実していく予定でございます。
その際、新ホールには、ワークショップの開催に最適な大・中・小のスタジオが整備されますので、このスタジオ群を活用してワークショップを展開し伝統芸能の人材育成を行ってまいりたいと考えております。

知事答弁
　 　　次に、新ホールの福祉的配慮についてのお尋ねがありました。
私も、県立新ホールは、障害者も高齢者も含め、誰もが快適に利用できる施設としていかなければならないと考えております。
そこで、例えば、ホール内は最上階までエレベーターとエスカレーター両方式で自由に移動できるようにすることや、車椅子席は、催しごとに自由に席数を確保できるようにするとともに、車椅子での利用が可能なトイレを各階に配置すること、また、案内板などの工夫や託児室を設けることなど、さまざまな福祉的配慮をしていくこととしております。
　特に、議員がお尋ねの聴覚障害の方への配慮についてでございますが、手話など人的な対応に任せるのではなく、ご指摘のとおり、ハード面での整備を行っていくことが重要であると認識しています。
　集団補聴設備には、いくつかの方式があり、現在最適なものを選定しているところであります。聴覚障害の方にも新ホールでの催し物を十分に楽しんでいただけるように対応をしてまいりたいと考えております。

　本県では、平成17年８月に同州に駐在員事務所を開設し、同年10月には、米国バイオ関連企業等との交流を希望する県内企業等によるミッションを派遣すると同時に、現地において知事自ら神奈川県の企業誘致に係るインセンティブを紹介するなど、バイオ関連産業を中心に、米国企業の誘致、県内企業の対米進出、販路拡大などの支援を積極的に推進している。
　そこで、医療、食品、環境など様々な分野に変革を与え、21世紀の産業をリードする分野として高成長が期待されるバイオ産業の振興について、メリーランド州との経済交流を踏まえて、本県としてどのように取り組んでいくのか、伺いたい。

知事答弁
　最後に、米国メリーランド州との経済交流を踏まえた、バイオ産業の振興についてお尋ねがございました。
　バイオ産業は、医療、環境、エネルギーなど様々な分野に及んでおり､県内産業にお
いても、例えば、医薬品や化粧品の生産額は全国でも上位を占めるなど、今後とも、成長が期待される産業の一つであると認識をしております。
　こうしたバイオ産業の振興に向けて、本県では研究機関等が持つ有望な研究成果の発掘や、大学等と連携したベンチャー企業の創出支援などに取り組んでまいりました。　　　　　　　　
　また、メリーランド州との経済交流におきましては、バイオ関連の研究機関や企業の集積に着目をし、平成12年度から３年間、ジェトロの事業を活用した交流を行ってきております。 　　　　　　　　　　　
　平成17年度には駐在員事務所を開設するとともに、企業ミッションを派遣し、バイオ関連企業や大学、研究機関との交流を進めており、こうした中、本年８月には米国企業のマックスサイト社と、県内企業の株式会社メディネットによる「がん免疫療法に関する共同開発」という具体的な事例も生まれております。
　さらに、来年１月には、駐在員事務所開設後、初めてとなる、メリーランド州からの
バイオ関連企業等のミッションを、受け入れることとしております。現在、県内企業とのビジネスチャンスの拡大につながるように、個別商談会などの準備を進めているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今後、バイオ産業の振興につきましては、駐在員事務所を活用し、先進地域であるメリーランド州と、本県の特性を活かした経済交流を着実に推進し、具体的な成果に結びつくよう努めてまいります。
　また、県内の大学、研究機関、関連企業等によるネットワーク組織と連携し、産学公による共同研究や、研究成果の実用化に挑むベンチャー企業の創出など、バイオ産業が神奈川で発展していく環境づくりに、取り組んでまいりたいと考えております。
　私からの答弁は以上でございます。